令和２年度　ものづくり補助金公募開始

ものづくり補助金の公募が始まりました（令和元年度補正）。

公募要領（一般型）を入手したので読み解きます。

補助上限１０００万円、補助率2/3は変わりません。

昨年から大きく変わった点

募集が単発ではなく、通年方式へ。年間で５回（3月、5月、8月、11月、2月）、じっくり計画を固めて最適なタイミングで申請が可能となりました。
ポータルサイトで管理する方式へ。電子申請へ移行します。紙からデータへ。
他の補助金（持続化、IT導入）も同サイトで一元管理。
多彩な事業類型メニューを用意。「一般型」、「グローバル展開型（新）」、「ビジネスモデル型（新）」、「企業連携型」、「サプライチェーン効率型（新）」。今回は従来からある「一般型」です。

ものづくり補助金の概要・目的を押さえるため、５W２Hにまとめました。申請書で必ず押さえなければならないポイントです。

人類の将来ゴールSDGsにおける意味合いは？次の３ゴール。

今までの「経営革新計画」取得、小規模事業者優遇のほか、次のような加点ポイントが加わりました。

審査は平均点付近で多くの事業者が集まります。採択へたどり着く最後の一歩は加点ポイントが決め手になります。できるだけ加点できるように準備しましょう。

一方で、ものづくり補助金の常連さんは減点されます。採択されるには申請書段階でコツがあり、コツを掴んだ事業者は常連化しやすいようです。平等性に欠けるというか、浅く広く補助金を回す主旨でしょう。

ものづくり補助金は2013年から7年も続いた歴史ある補助金制度です。即効性のある景気活性化政策として成果を上げています。歴史があるゆえ、いろいろな制度の欠点が目立つようになりました。

そのため、公募要領にはいろいろ細かい注意点が増え続けています。今回の公募要領で注目点を次に示します。

申請は事業者が主体的に作成して、その内容に責任をもつ。推測するに、申請書作成専門の業者が支援した見栄えのいい申請書類が採択されるケースが多く、支援業者へ補助金流出を止めたいという意思のあらわれ。事業者主体の補助制度に戻したい。そのため、申請代行業者の排除などが盛り込まれている。
事業者の自主性について疑義をもたれがちな費用項目について上限額を決めた。技術導入費：総額の1/3まで、専門家経費：総額の1/2まで、外注費：総額の1/2まで。理由は同上。
申請書のボリュームに制限。A4版１０枚まで。申請書の体裁よりは中身を重視。必要な説明を簡潔に。